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*** 1_love's blog ***

言いたいことがあるのは好きだからだと思っている、ほっとけないからだだからとにかく言いたいことは書く


by 1_love
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***HardwareやBusiness modelの”過渡期”はいつまで続くんだろう -3

a0025646_2206.jpg ***音楽を愛する消費者としては

平成15年11月 米国時間11月6日(木)
ワシントンにて
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
脱税防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約』
(日米租税条約) の署名が行われた
これは日米で共同出資された企業、
日本でよくいう外資系企業は
出資率が50パーセントをこえる側の国にだけ税金を払えば良い
例えば日本にある会社 ”株式会社◯○ジャパン” でも米国からの出資が
最低51%あれば日本で税金を払う必要がなくなる
もちろんこれはその逆もあり得るということだが、
米国は似たような条約を英国メキシコ、オーストラリアと交わしているが
どれも比率は80%であるらしい
つまり、日本はかなり甘く見られているのである
いや、なめられている

これとCDの関係はおわかりだろう
5大メジャーの日本法人への米本国からの出資比率はみな50%以上である
ということは
再販制度によって守られた基本的に値段が高く、なおかつ値引きできないCDが
売れれば売れるほど
アメリカへ金が流れていく、税金という名目で集金されるという事になる
そして、日本法人はいくら儲かっていても
日本に法人税を払わなくてよい会社ということになる
これはむりやり合法化された脱税と行ってもいい

この条約を背景に、さらに輸入版全体の禁止と世界中で日本だけの定価不動の再販制度
5大メジャーはこれであらゆる事態に対応できるオプションを手に入れたのではないかと思う
輸入版と国内版の売り上げ推移を見ながら臨機応変にカードが切れるのだ
安い輸入版が売れ行きが上がり国内ライセンス版の売り上げに影響が出てくれば
著作権者として権利行使をして輸入版を好きなタイミングでストップできる
過保護で腐りきっているのは日本のレコード会社だけじゃなかったのだ
そして条約はおろか、法律まで変えさせらされた日本政府の情けなさ
何が引替えなんだろう...何か国民のためにしてもらえるのか
どんなカードが切られたとしても
音楽を愛する消費者としてはうれしい事は一つもない

***HardwareやBusiness modelの
”過渡期”はいつまで続くんだろう -4
へ つづく
by 1_love | 2004-06-15 14:36 | CD 著作権の